日立製作所（東原敏昭社長兼CEO）は、Lumada関連のアプリケーションをカタログ化し、パブリッククラウドにデプロイ（動作可能な状態で展開）できる「Lumada Solution Hub（ルマーダソリューションハブ）」のサービスを4月1日から順次スタートさせる。

　ユーザー企業は「カタログ」と呼ばれるサイトの中から自ら必要とするLumada関連アプリを選び、主要なパブリッククラウドにデプロイして検証や実証実験を行う。成果が見込めるならば、そのまま本番環境へ移行することも可能だ。2019年度中にまずは30種類ほどのLumada関連アプリをカタログに掲載。向こう3年で100種類以上に増やしていく。「Lumada」とは、日立製作所のデジタルイノベーション関連商材の総称。
 
　熊崎裕之・理事サービス＆プラットフォームビジネスユニット事業執行役員は、「デジタルイノベーションは数多くの試行錯誤が必要で、時間も手間もかかる。カタログ化することで、こうした課題の解決につなげる」と話す。

　Lumada Solution Hubでは、試行錯誤の“叩き台”となるアプリをカタログから選んでもらうとともに、アジャイル開発に適したプロジェクト管理ツール「Redmine」などを使ったIoT向けのDevOps開発環境も提供。さらに本番システムとして稼働を始めたあとは、システム運用管理の「JP1」で複数クラウド環境下の統合運用もできるよう支援していく。
 
　技術的には、OSS（オープンソースソフト）のコンテナ型の仮想化「Docker」と、そのコンテナの配備や設定・管理を行う「Kubernetes（クバネティス）」を使い、Lumadaアプリをさまざまなパブリッククラウドにデプロイできるようにする。同じ仮想化技術でも、VMware（ヴイエムウェア）上で構築するより、コンテナ型の仮想化とKubernetesを使ったほうが、「マルチクラウド環境でのデプロイが、格段にやりやすくなる」（中村輝雄・サービスプラットフォーム事業本部シニアテクノロジーエバンジェリスト）と話す。

　ユーザー企業は、自社に合ったLumadaアプリをカタログの中から選び、Amazon Web Services（AWS）やAzureなどにデプロイ。実証実験の結果、効果が見込めるとなったら本格的に開発を行い、そのまま本番環境へスムーズに移行できる。

　カタログでは、例えば、物流の配送計画やプラントなどの運用最適化、AI／IoTを使った生産改革、生産ラインやプラントの故障予兆の検知、ブロックチェーンを活用した取引などを掲載。Lumada事業をスタートさせてから今までの約3年間に社内外でおよそ600件のユースケースを蓄積してきた。この知見をパッケージ化し、順次カタログに掲載し、ユーザー企業のデジタルイノベーションを活性化させ、Lumadaビジネスの一段の拡大につなげていく。（安藤章司）