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日本市場のみ“特例”で間接販売に着手 20年には中堅企業向け製品や財務会計も国内投入――ワークデイ
2019/03/04 07:00
週刊BCN 2019年02月25日vol.1765掲載
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/201902251557_1.jpg?v=1551077821)
ただし、現時点ではパートナー戦略の詳細まで詰めているわけではないという。まずは日本市場でワークデイの導入支援を手掛ける5社のサービスパートナーとの連携を本格化させる。サービスパートナーには、アクセンチュア、アビームコンサルティング、デロイト トーマツ コンサルティング、日本IBM、PwCコンサルティングが名を連ねる。各社ともワークデイの認定資格を持つ導入コンサルタントを増強し、上流での提案力を強化していく方針だ。
鍛治屋社長は、「ワークデイの本質を深く理解していただいているパートナーとともにビジネスや市場の拡大に取り組んでいくことが大事で、とにかくパートナーの数を増やすという形でチャネルを拡充しようとは思っていない」と話す。ただ、20年中には財務会計モジュールや中堅市場向け製品も日本市場に投入する予定で、その拡販のためには、パートナー数もある程度は増やさなければならなくなる可能性も否定できない。
ワークデイがパートナーエコシステムの強化に踏み出すにあたっては、パートナービジネスに精通した人材の確保にも取り組んできた。昨年10月に就任した鍛治屋社長に先駆けて、9月にはアマゾン ウェブ サービス ジャパンで長年パートナーアライアンス事業の責任者を務め、AWSの国内のパートナーエコシステムを確立した立役者ともいえる今野芳弘氏がワークデイに入社。サービスアライアンス担当の執行役員に就任している。鍛治屋社長は「彼が入社するまではパートナーとの協業の進め方を理解している人材もワークデイにはほとんどおらず、5社のサービスパートナーとの協業体制を整備できたのも彼の功績が大きい」と評価する。パートナービジネスで成功したベンダーのノウハウも注入しながら、ワークデイが向こう2年ほどで予定しているポートフォリオの拡充とともにパートナーエコシステムをどう進化させるのかも注目すべきポイントだ。(本多和幸)
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