その他
＜INTERVIEW＞実績が出始めた日本市場への投資を加速 “要件定義がないERP導入”で差別化
2019/02/28 09:00
週刊BCN 2019年02月25日vol.1765掲載
韓国の有力ERPベンダーである永林院ソフトラボ（權寧凡代表取締役）が日本市場への投資を強化している。ERP市場では2025年に「SAP ERP」が標準サポートの提供期限を迎える。グローバルベンダー、国産ベンダーを問わず多くのERPベンダーがこれを商機と捉え、既存SAPユーザー、特にERPのダウンサイジングを検討するユーザーを新規顧客として獲得しようと活発な営業活動を展開している。永林院ソフトラボもこの「2025年問題」を日本市場での顧客基盤拡大の追い風にすべく、日本向けのR&Dのリソース拡充や日本法人であるEverジャパン（前田朝雄社長）のパートナーエコシステム拡大などに注力していく方針だ。權代表取締役CEOに展望を聞いた。（取材・文／本多和幸）
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
