日本IBMの主導で、中小企業の会計システムと金融機関につなぐFinTechプラットフォーム「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」の検討が始まる。3大メガバンクとりそな銀行、地銀も合わせた35の金融機関と13社の会計ソフトベンダーなどが参画する。近年の法改正により、銀行にとってオープンAPIの取り組みは努力義務になり、オープンイノベーションによるFinTechソリューションで顧客に新たな価値を提供しようという流れが強まっている。会計ソフトベンダー側でも、金融機関とのAPI連携によるFinTechへの取り組み事例は増えている。多くのプレイヤーを巻き込み、プラットフォーマーとしてエコシステム構築に着手した日本IBMは、FinTechプラットフォームのデファクトスタンダードを確立できるか。（本多和幸）