Hadoopをベースとしたデータプラットフォームを手掛ける米クラウデラの日本法人（クラウデラ、中村共喜代表取締役）が、日本市場におけるNECとの協業を拡大した。NECがクラウデラの「ストラテジックパートナー」に昇格し、国内企業に向けてシステム構築やサポートなどの専門サービスを提供する。

　中村代表取締役は「昨年までのようにソフトウェアのライセンスやサブスクリプションだけを提供するのではなく、今年はほとんどのケースでパートナー企業とともにプロフェッショナルサービスを提案してきた」と述べ、その結果として、金融や流通の大企業による採用を伸ばすことができたと話す。
 
　このような販売戦略をさらに加速するため、Hadoopやクラウデラ製品の取り扱いで実績のあるNECとの協業を強化する。中村代表取締役は「当社には知見を持った人員がグローバルで1700人近くいるが、日本は小さな世帯のため、大企業のお客様が望むようなサービスを提供できるパートナーがどうしても必要だった」と説明し、ハードウェア、OSの提供からコンサルティングまで広範なサービスを備え、大企業とのビジネス経験が豊富なNECと一層深く協業していくことで、欧米に比べデータ活用が進んでいないといわれる国内の大手企業での採用拡大を目指す。

　仕入れ・再販の形態でクラウデラ製品を取り扱っていたNECは、ストラテジックパートナーとして認定されたことで、自社ソリューションとクラウデラの技術とのより密な連携が可能になる。また、オープンソースソフトの企業導入で課題となることの多いサポートについても、NEC独自の取り組みとして通常のサポート期間よりも長く提供する用意があるという。NEC側の担当者として今回の協業を取りまとめた、同社AIプラットフォーム事業部の森山由紀部長代理は「デジタルトランスフォーメーションが加速するにつれて、非構造化データを含めてきちんと管理・運用したいという需要が高まっている」と述べ、他のデータ管理ソリューションや、AI技術群「NEC the WISE」とも連携し、企業内の複数のデータソースを統合的に活用するための仕組みを提供していく考えを示した。
 
　クラウデラは来年、同業のホートンワークスと合併する。中村代表取締役によると、両社の製品をともに導入している顧客や、両社と取引のあるパートナーが少なくないという。合併で管理・運用対象が一元化され、エッジからAIまでを包括するデータ基盤が完成することから、多くの顧客とパートナーにとってメリットのある合併であると強調した。（日高 彰）