日本のスタートアップであるブロックチェーンロック（岡本健CEO）が立ち上げたコンソーシアム「BCL Foundation」は、シェアリング・エコノミーに特化して設計した企業向けパブリックブロックチェーン・プロジェクト「BCLチェーン」をスタートさせた。岡本CEOはBCL FoundationのCEOも務める。「壮大な社会実験ではあるが、ブロックチェーンの現状の課題を解決し、普及を促進する役割を担いたい」と意気込む。ブロックチェーンロックにはTISや野村総合研究所も出資し、ブロックチェーン分野でのオープンイノベーションに取り組む。

　ブロックチェーンロックは、楽天ブロックチェーンラボの代表を務めていた岡本氏が創業した「ブロックチェーンとIoT専門の技術集団」で、BCL Foundationの発起企業であり、最初のメンバーにあたる。BCLチェーン・プロジェクトでは、「トークンエコノミーを組み込んだ日本初の商用パブリック・チェーン」（岡本CEO）と銘打ったBCLチェーンのメインチェーンをBCL Foundationが開発・運営する。コンソーシアム参加企業は独自のプロジェクトのためのサブチェーンを立ち上げてトークンを発行できる。同社によれば、このトークンを「スマートロックなどのIoTデバイスを通じて紐づけられる物理的資産に結びつけることで、簡単に物理的資産をP2Pで共有することが可能になる」という。

　こうした仕組みを実現すべく、BCLはBCLチェーン・エコシステムの最初のユースケースとして、BCLチェーン上で実行するスマートコントラクトとスマートロックを組み合わせたソリューションを開発している。P2Pの契約締結と決済が自動で完了するスマートロックとして、シェアリングビジネスの高度化に貢献するという。中国のスマートロック機器メーカーと提携し、同ソリューション向けのIoTデバイス開発も進める。（本多和幸）