サイボウズ（青野慶久社長）はNPO法人であるみんなのコード（利根川裕太代表理事）と共同で、業務アプリケーション構築基盤である「kintone」を使った小学生向けプログラミング教育指導案を作成し、無償で提供している。子どもたちが基礎的な教養としてITに親しむ後押しをするとともに、kintoneと市場の接点を大きく広げる効果も期待できそうだ。（本多和幸）

　

サイボウズがプログラミング教育の普及・推進を目的に活動しているみんなのコードと協力して作成したのは、小学4年生の国語と理科でkintoneを使ったプログラミング教育を行うための指導案だ。

　2020年度から全面施行される小学校の新学習指導要領では、プログラミング教育の必修化が決まっている。ただし、ここでいうプログラミング教育とは、プログラミング言語を使ってコーディングするスキルを身につけることが目的ではない。求める結果からプロセスを逆算する論理的思考を身につけることが大きなテーマだ。サイボウズはkintoneをこうした目的に合致した製品としてプログラミング教育の場で活用してもらおうと考えた。

　このプロジェクトを主導してきた中村龍太・社長室長兼プロデューサーは、「社会のデジタル変革をさらにスピードアップさせるためには、大人にこれ以上啓発しても仕方がない。デジタルネイティブな世代に、ビジネスで使われているクラウドサービスを使って学校ではなかなか経験できないことを教えることができるのでは、という構想はもともとあった」と振り返る。そのうえで、「kintoneはノーコードで簡単にアプリをつくることができるツールだが、どのパーツをどう配置するとどんなデータが格納されて、どんな結果を生むのかという思考が必要になる。プログラミング教育の趣旨である論理的思考を養うツールとして落とし込める」という手応えをもった。

　ただし、教育の現場に普及させるためには越えなければいけない壁があった。中村室長は、「教育指導案がないと先生は見向きもしないため、最低限これを作成することがスタートラインになる」と、教育指導案作成の背景を説明する。

　両者が作成したkintoneのプログラミング教育指導案をもとに、栃木県小山市立城北小学校で実証授業を全4回行い、十分な効果が期待できることも確認済みだという。例えば国語では「新聞を作ろう」という単元の実証授業で、アンケート取材を行う際にkintoneを活用。アンケートの設問を設計し、アンケートアプリを構築した後、アンケートの回答をもとにグラフをつくり新聞の記事を書くというプロセスを経て、「教科書に登場する例に比べて詳細かつ多様な分析ができて、リッチな記事に仕上がった」と中村室長は成果を強調する。

　長期的な狙いについては、「小学生に“使える”ITツールの選択肢としてkintoneを広く知ってもらうことが大事。完璧に使いこなせなかったとしても、便利でこんなに楽しい製品があるんだという世界観を伝えたい。その結果として、kintoneが好きな児童が出てくればいい」（中村室長）と、マイクロソフトのOffice製品のように一般に広く認知されるレベルまでkintoneのプレゼンスを上げていく効果も期待している。今回の教育指導案の提供を嚆矢（こうし）として、kintoneを活用したプログラミング教育を希望する小学校教師を対象とした、教育指導案作成研修などもサービスメニューに加えていく予定だ。また、プログラミング教育向けのライセンス体系についてもあらためて検討していく。