欧州連合(EU)の一般データ保護規則「GDPR(General Data Protection Regulation)」の施行まで、2か月を切った。同規則は違反時に課される多額の制裁金で注目を浴びている。対象となる企業が対応を迫られるなかで、一部のITベンダーは商機と捉え、「GDPR」のキーワードを絡めたメッセージを打ち出し、データ保護の重要性を今一度アピールしている。(前田幸慧)
IIJが今回新たに提供するサービスは、企業における現在の取り組み状況をアセスメントする「GDPR適合簡易アセスメント」、自社でGDPR対応を進めるために必要な機能を用意した「IIJコンプライアンスプラットフォーム for GDPR」、DPOをIIJに委託する「IIJ DPOアウトソーシングサービス」の三つ。小川部長は、今からGDPR対応を進めていくために必要なプロセスとして、「現状調査を行ったうえで未対応箇所を特定し、リスクの高いところから優先して計画を策定し対応していくこと」などを挙げる。今回の新サービスについても、「まだまだGDPRに対応している企業は少ない。できるだけコストを抑えて自社でも対応可能なようにしている」と話す。
IIJのほかにも、クラウドストレージサービス「box」を提供するBox Japan(古市克典社長)は、日本国内で全データの保管・バックアップが可能となる「Box Zones Japan」の提供を開始すると発表。3月に開いた会見では、同社もBCRを策定済みでデータ処理者資格をもち「データの合法的な移転が可能だ」と、GDPRに対応していることを強調。同サービスの提供で、「とくに厳格なデータ管理求められる業界にもソリューションを提供できる」としている。
欧州連合(EU)の一般データ保護規則「GDPR(General Data Protection Regulation)」の施行まで、2か月を切った。同規則は違反時に課される多額の制裁金で注目を浴びている。対象となる企業が対応を迫られるなかで、一部のITベンダーは商機と捉え、「GDPR」のキーワードを絡めたメッセージを打ち出し、データ保護の重要性を今一度アピールしている。(前田幸慧)