AIに特化したベンチャー企業のなかで、特定業界に注力し、市場を開拓していこうとする動きが出てきている。その成功ノウハウをもって、さまざまな業界にAIを広めることが狙いだ。ベンチャーならでの小回りが利いた動きと最新技術への柔軟な対応という、大手には真似できない取り組みで、AIの導入促進につなげている。ベンチャー同士のアライアンスも進めようとしており、プラットフォームの提供で主導権を握ることも視野に入れている。（佐相彰彦）

まず、業界特化の事業部を設置
特定顧客との協業強化も

小回りのよさを生かす
ベンチャーアライアンスも模索

　AIに特化したベンチャーは、特定業界向けに新事業部を立ち上げたり、ユーザーとのアライアンス拡大に取り組みAIの普及を加速させようとしている。知名度が低いベンチャーだからこそ、業界を絞り、コンパクトで明確なAI活用の提案で勝負しようというわけだ。データセクションの澤社長は、「大手には真似ができない、ベンチャーの強みである小回りのよさを生かす」とアピールする。

　また、ベンチャー同士でアライアンスを組む動きも出てきている。データアーティストでは、業界に特化したツールを提供するベンチャーを募ってアライアンスを組むとしている。「他社に声をかけたところ、前向きな意見が多い」と山本社長は手応えを感じている。

　調査会社のMM総研によれば、AI関連の国内市場規模は、2016年度は前年度と比べて約2倍にあたる2220億円だった。しかし、ドイツが3260億円、米国は3兆9340億円と、他国に比べれば、まだまだ市場規模は小さい。MM総研では今後の日本市場についても予測。年平均20.4％で成長して、21年に5610億円に拡大する見込みという。市場成長のカギは、「利用者側の人工知能の技術理解の向上」「環境整備」「豊富なデータを生かせる人材と業界ノウハウ」と分析している。

　このような状況のなかで、AIに特化したベンチャーは、最新技術への対応に取り組みながら、業界を絞った新規事業の設立や特定顧客とのパートナーシップ、アライアンスなどを進めて、いち早くビジネスチャンスをつかもうとしている。