オービックビジネスコンサルタント（OBC、和田成史社長）が、ついに全面的なSaaS化への第一歩を踏み出した。OBCがトップベンダーとして君臨し、国産の老舗業務ソフトベンダーがしのぎを削る中堅・中小企業向けの基幹業務ソフト市場は、クラウド化の動きがいまだに本格化しているとはいい難い。この決断が、市場全体のクラウドシフトのきっかけとなるか。（本多和幸）

奉行シリーズの
一大転換点に

市場のクラウド化が
一気に進むと読んだ

　同社は昨年の時点で、奉行シリーズと業務サービスを「Microsoft Azure」のPaaS上に構築した統合プラットフォームで融合させ、近い将来、奉行シリーズを全面的にSaaS化するとしていた。また、週刊BCNの取材に対して和田社長は、統合プラットフォームを構成するミドルウェア系の商材の充実をまずは優先させ、奉行Jシリーズを除くSaaS版奉行のリリースは「早くても2018年末頃」との見解を示していた。このスケジュールは、かなり早まったことになる。「当社としてはそれほどイレギュラーな対応をしたという意識はない」（和田社長）としながらも、この判断には、和田社長の経営者としての勘と、データにもとづいた分析の両面が作用しているようだ。

　「昨年の当社プライベートイベント『奉行フォーラム』で1万人の参加者を分析したところ、初めて基幹業務系をクラウドに上げたいというお客様が半数を超えた。また、パートナーの商談の70％がクラウドだという結果も出て、ニーズの高まりがいよいよ顕著になった。基幹業務ソフトのクラウド化は、freeeやマネーフォワードといった新興ベンダーが小規模事業者向けの市場で先鞭をつけ、弥生が続き、彼らの案件がアップサイジングしているという印象がある。従業員数100人程度までの企業に、クラウド基幹業務ソフトが急速に広がっている。また、中小・零細企業がビジネスパートナーとして頼る会計士・税理士も、クラウドでの顧問先とのリアルタイムな情報共有をベースにしたビジネスの改革を進めている。これまでの経験から、新しい技術は浸透率が10％を超えると、ダムに穴があいて一気に決壊するようにものすごい勢いで広がっていくことがわかっていて、そのビジネスチャンスをつかむには、いま奉行クラウドを出すべきだと判断した」（和田社長）。

　ただし、クラウドへのニーズが高まっているとはいえ、ストックビジネス化を進めていくことで、パートナーのビジネスも変化を余儀なくされる。これについて和田社長は、「SaaSである業務サービスの『OBCマイナンバーサービス』は、1万5000社、400万人ほどのユーザーを獲得しているが、すべてビジネスパートナー経由で売れている。奉行クラウドもこの方針は変わらない。ウェブAPIを公開し、オープンなつながる、ひろがる世界を実現することで、パートナーのビジネスチャンスは拡大する。独自のソリューション開発を手がけているパートナーはもちろん、販売系のパートナーであっても、奉行クラウドとAPI連携できる商材を扱っていれば付加価値の高い提案をしていけるような環境をつくっていく」と、対応策を話す。また、「クラウドプラットフォームとしてAzureを採用しているからこそのセキュリティやデータベースの信頼性、パフォーマンスも、パートナーがお客様に奉行クラウドを提案する際の差異化要因になる」と見込んでいる。

　なお、販売目標としては、向こう1年間で3000～4000社の新規ユーザー獲得を狙う計画だ。和田社長は、「5年後には基幹業務ソフトもほとんどすべてクラウド化する」とみており、直近のこの目標も、現実的な目標だと位置づけている。トップベンダーであるOBCの決断そのものが、市場のクラウドシフトを急速に促す結果になる可能性もありそうだ。