富士フイルムホールディングス（富士フイルムHD）が1月31日、米国のゼロックスコーポレーション（ゼロックス）の株式の50.1％を取得。米ゼロックスと富士ゼロックスを経営統合すると発表した。これにより世界トップクラスの事務機器メーカーが誕生する。しかし、今後プリンタの需要が低迷していくという見方が強いなか、富士フイルムHDはどのような成長ビジョンを描いているのか。これまでの富士フイルムHD、米ゼロックス、そして富士ゼロックスの関係を整理しながらその方向性を占う。（山下彰子）

資金持ち出しなしで
米ゼロックスを買収

保管型から消費型へ、
印刷する場所も変わる

　オフィスのペーパーレス化が進むことで印刷枚数が激減し、事務機器の市場は縮小していく――よく聞く話だ。市場縮小の一番のネックは印刷枚数ということ。ところが業界関係者は一様に「オフィスの印刷枚数は減っていない」と話す。日本製紙連合会の資料によると、印刷・情報用紙の需要は05年の約1193万トンをピークに緩やかに減少しており、16年には867万トンになった。確かに国内の印刷用紙の消費量は減少傾向にある。ところが、減少が顕著なのは家庭での使用量で、オフィスでの使用量はほぼ変わっていないと業界関係者はいう。

　情報を保管したり、共有するために紙に出力する「保管型」や「共有型」の消費がこれまでの事務機器市場を支えていた。今は、もともと紙の資料さえもPDFなどのデータに変換し、サーバーやクラウドに保存する。サーバーやクラウドにある情報はチームメンバーであれば誰でも閲覧できるので、出力して共有する必要がない。保存型、共有型の紙の消費は減少している。代わりに増えているのが、「作業をする際に、サーバーやクラウドにある情報をディスプレイで閲覧するだけではなく、紙に出力して手元に置く」ニーズだ。さらに、オフィスのオープンスペース化が進み、毎日席が変わる。その日に使う資料を朝に出力し、帰宅時には処分する。つまり「消費型」の紙の使用へと移行している。

　今後はテレワーク人口が増えることで、在宅勤務者の自宅での印刷、コワーキングスペースでの印刷など、オフィス以外の場所での印刷が増えていくだろう。そのとき、富士ゼロックスの強みとなるのが、コンビニエンスストアの「セブン-イレブン」に設置している同社のマルチコピー機だ。クラウドと連携し、クラウド上の資料をコンビニのコピー機で出力できる。コピー料金は、後払いで企業にまとめて請求できる法人契約プランもある。一例ではあるが、こうした複合機、マルチコピー機を通したオフィスの生産性向上の取り組みを富士ゼロックスは進めており、オフィス、オフィス以外の両方の出力ニーズを取り込んでいく。

　18年の年頭所感で、富士ゼロックスの栗原社長は、「新しいテクノロジーをこれまでの事務機器のビジネスとリンクさせる、その可能性がみえてきた」と語った。クラウドソリューションや新たなソリューションを日本、欧米に展開していくという。ここで生み出したソリューション、ノウハウは米ゼロックスがもつ市場でも展開できるのではないだろうか。日本で生まれたノウハウが米ゼロックスを通して世界に広がるかもしれない。