SIerでいち早く本格的な働き方改革ITビジネスに乗り出した日立ソリューションズ。同社の伊藤直子・ワークスタイル変革ソリューション部担当部長は、「顧客企業が人手不足を訴えるケースがここ数年、目にみえて増えた」と実感。この課題を解決するには「ITをうまく活用して企業の働き方を変えるしかない」と指摘する。具体的には、働く意欲があるにもかかわらず寿退社や育児離職、介護離職しなければならない状況をできるだけなくす。「これだけ変えるだけで人手不足の課題解決の第一歩につながる」と話す。

　内閣府の調査によれば、2015年の就業者数6376万人が、もしこのままの勢いで減り続ければ2030年には5561万人になると予測。関西経済圏に匹敵する約800万人が消失する怖ろしい事態になりかねない。同じ調査で、女性や高齢者の活用、ダイバーシティ（多様な人材活用）を進展させることができたならば、200万人の減少で抑えられるとも分析している（図参照）。
 
　結婚した女性の離職原因の多くを占めるのは、長時間にわたってオフィスに張りついたり、全国どこへでも転勤させられるような働き方にある。成長時代は、寿退社した専業主婦に「家事、介護、育児（KKI）」をすべて任せることで、夫は仕事に専念するのが一般的だった。しかし、就業人口が減少することから、ダイバーシティや男性のKKIへの積極的な参加などを受け入れていかなければ、人手不足の課題がより一層深刻化してしまう状況にある。

　まずは、ふだん使っている業務アプリケーションをオフィス以外でも使えるようにする。今の時代、高解像度／高負荷のCADでさえVDI（仮想デスクトップ）でどこからでも使えるし、これにクラウド／SaaS型のオフィスソフトやビデオチャットなどのコラボレーション系の基盤を整備すれば、場所に制約されるケースは大幅に少なくなる。さらにスマートフォンやタブレット端末でも業務アプリケーションを使うことで、営業現場や建設現場、接客現場といった現場業務のデジタル化にも役立つ。これらに関連してテレワークやネットワークセキュリティ商材も売れる。

　二つめの時間については、自動化や効率化に役立つAIが最も有効に作用する。野村総合研究所（NRI）の試算によれば、今後10から20年で日本の労働人口の約49％が就いている職業が、AIやロボットなどに代替可能だと推計。世界的な潮流としてAIやロボットへの代替は進行する。むしろ就業者数が減っていく日本では、AIを活用した自動化を推し進めるチャンスとみる向きもある。チャットボットやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を端末（エッジ）側に置き、AIでバッグエンドを自動化するニーズがますます大きくなる。IT商材のほぼすべてが働き方改革ITビジネスに応用できるといっても過言ではない。

　三つめの働き方は、企業の意識改革をどこまで促せるかにかかっている。例えば、残業時間をなくすことに傾倒しすぎると、仕事が終わらず喫茶店や自宅でのサービス残業を強いることにつながりかねない。時短と生産性向上はセットで取り組む基本を押さえていく必要がある。富士通エフサスでは、「場所、時間、働き方」を切り口にした働き方改革ITビジネスの直近の売り上げ約200億円を、2020年度には400億円への倍増を目指す。

　SIerやITベンダーは、ユーザー企業が抱える働き方改革の課題をしっかりと分析する能力がこれまで以上に重要になる。体系だった商材やサービスを整備することが、働き方改革ITビジネスの持続的な成長につながる。