国内売り上げの約50％がクラウドに

　「クラウドの売り上げが、直近の四半期で全体の47％になった。私が社長に就任してから40％増えたことになる」と、日本マイクロソフトの平野拓也社長は新年度経営方針の会見でクラウドビジネスが好調だとアピールした。日本マイクロソフトの社長に就任したのは、2015年7月1日。社長就任から2年でクラウドへの移行が着実に進んでいる。平野社長は、その要因を「働き方改革」にあるとした。（畔上文昭）

働き方改革関連が好調

　働き方改革が国策として推進されていることで、関連のソリューションに追い風が吹いている。なかでもテレワークやモバイルワークなど、オフィスに行かなくても仕事ができるワークスタイルの実現に向けたソリューションが好調だ。日本マイクロソフトのクラウド戦略は、その追い風を受けた結果というわけである。

　マイクロソフトは働き方改革の一環として、14年から、それまで社内で実施していた「テレワーク週間」をパートナー企業などに参加を呼びかけ、共同で実施してきている。テレワークは地方での就労を可能にするとして、当初は地方創生の切り札として取り組みが始まった。現在も、それは変わらないが、テレワーク自体の歴史は古く、企業側の制度が整わなければ難しいとの見方が強かった。そこに働き方改革が推進されるようになったことで、企業側の意識が変わり、テレワークが推進されるようになってきている。

　先行してテレワークに取り組んできたマイクロソフトでは、クラウドビジネスへの転換期とも重なり、追い風に乗ったかたちである。「クラウドビジネスの状況は、2年前と全然違う。当初は『Office 365』頼みのところがあったが、『Azure』が売れるようになった」と、平野社長。同社のパートナー各社も、Azureに対する理解が深まっていることを実感するようになったと語った。なお、マイクロソフトのグローバル全体におけるクラウドの売り上げは、17年度（16年7月1日～17年6月30日）で900億ドルに到達。そのうち、法人向けは189億ドルで、Azureが97％、Office 365が43％、「Dynamics 365」が74％の伸びとなった。Office 365の売り上げは、オンプレミスのOfficeを超えたという。

DXも働き方改革で推進

働き方改革は第二章へ

　平野社長は、日本マイクロソフトにおける働き方改革の今後の取り組みを「働き方改革 第二章」として説明した。ポイントは「社内のさらなる改革」「お客様への貢献」「社会へのコミットメント」の三つ。まずは、社内ということで、育児関連の制度改革、育児で離職した女性の活躍支援としてインターンシッププログラムを用意するという。ユーザー企業に対しては、AIを活用し、テレワークを超えるソリューションの提案を進めるとした。

　「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジーを通して、日本の社会変革に貢献する」と、目指す企業像を説明した平野社長。非営利になりがちな社会貢献を、日本マイクロソフトは、しっかりとビジネスにつなげていく。