富士通（田中達也社長）は10月27日、同社パソコン（PC）事業を世界首位のレノボグループ（ヤン・ユアンチンCEO）傘下に移すため、「開発・設計・製造に関する戦略的な提携について検討を進めている」と、合弁に向けた調整をしていることを明らかにした（11月22日時点）。国内PC市場で富士通は、NECに次ぐシェアを誇るため、この発表を受けて、系列の販売会社や大手流通卸などの混乱が予想されている。とくに、自治体や文教など公共系への導入割合が高いことから、来年度予算を見越した受注活動への影響が出ることも考えられる。国内資本の純国産PCメーカーが減るなか、販売会社が法人向けに販売するPC選択の転換を迫られている。（取材・文／谷畑良胤）