社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の基盤を成す情報システムの構成が明らかになった。NTTグループや大手メーカーなどの5社が力を合わせて、計3システムの設計・開発を急ピッチで進めている。NEC（遠藤信博社長）は、国税庁などから情報を集めて処理する仕組みを地方公共団体の既存システムにつなぐ「中間サーバー」を受注。リーダー役としてコンソーシアムを率い、「中間サーバー」を基盤として、個人番号を活用した「次のビジネス」を創出することによって、マイナンバー事業で利益の向上を狙う。（ゼンフ ミシャ）
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