中堅規模のICT（情報通信技術）インテグレータが、機械同士が情報を交換し合う「M2M（マシン・トゥ・マシン）」のプラットフォームやアプリケーションを、道路や橋を管理するためのツールとして、地方自治体に売り込もうとしている。三井情報（齋藤正記社長）は、街路灯を制御し、省エネ化につながる自治体向けM2Mサービスを今年度内に発売する。日本システムウエア（NSW、多田尚二社長）は、建設コンサルティングを手がける企業と組んで橋梁の劣化を予測し、保守計画を策定する実証実験を行っており、早期の事業化に向けて取り組んでいる。両社は、節電対策やインフラの老朽化に頭を痛めている地方自治体に対して、クラウドのメリットを打ち出して低価格を武器にしてM2Mを提案していく。（ゼンフ ミシャ）