日本政府がICTインフラの輸出に本格的に乗り出した。ミャンマー政府は、日本の政府開発援助（ODA）を活用して、インターネット環境整備事業を推進しており、これを住友商事（中村邦晴社長）、NEC（遠藤信博社長）、NTTコミュニケーションズ（有馬彰社長）のコンソーシアムが受注した。ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市内と3都市間の通信インフラとして、光通信網を整備する。安倍政権は、今年3月、日本企業によるインフラ輸出を推進するために、内閣官房長官を議長、関連省庁の大臣を構成員とする「経協インフラ戦略会議」を設置。ICTインフラの輸出にも重点的に取り組んでいる。日本のITベンダーが真にグローバル市場で活躍するための環境づくりという側面も大きいこの施策を、国はどう舵取りするのか──。（本多和幸）