東日本大震災から2年が経過した今、東北の復興を支援する方法を見直す必要がある。復興支援の担い手である有力ITベンダーは、これまで製品やサービスを被災地の企業や自治体に無償提供するなど、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として東北をサポートしてきた。しかし、東北を継続的に支援し、地元の経済を中・長期的に活性化させるには、CSRだけでは限界がみえてきている。CSRの予算はITベンダーの業績に依存しているので、時間がたてばたつほど、復興支援に使う予算の金額が減る可能性が大きいからだ。今後は、CSRではなく、ITベンダーが自社も儲かる仕組みをつくり、復興支援を新しいフェーズに移していくことが重要だ。