安倍内閣が繰り出した財政出動で、日本経済に明るいムードが漂い始めた。産業界が景気の浮揚に沸くなかにあって、待ったなしの構造改革を余儀なくされている受託ソフトウェア業界の先行きは不透明なままだ。企業システムがクラウドへ向かうなら、ITベンダーはそこへ向かえばいいだろう。ただし、日本の多くの中堅・大企業の要望は、未だ独自開発システムが中心。一方のシステム開発側も、受託ソフト開発に安住し続け、改革が進まずに膠着状態が続く。打開策はあるのか。
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