その他
スマートコミュニティがこれまでのIT民需を生む 医療向け会計など
2013/01/10 21:03
週刊BCN 2013年01月07日vol.1463掲載
経済産業省は「スマートコミュニティ導入促進事業」を宮城県石巻市など東北地方8地域で開始する。経産省は東北以外に公募形式で全国5自治体にも予算を配分し、「環境配慮型社会」への取り組みを本格化する。2012年12月の衆議院選挙で政権が交代したが、新政権がこの事業を“仕分け”することはないだろう。この地域全体を巻き込んだ大規模で多岐にわたる事業は、環境関連など社会インフラ向けの新しいIT産業を活性化する効果があるだけでない。意外と語られていないが、従前の企業向けシステムの需要をも生む可能性がありそうだ。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
関連記事
スマートコミュニティに熱い視線 3兆円を超える経済効果に期待
日本のスマートシティ、いよいよ実現か IBMが宮城県石巻市を支援対象に
