東日本大震災が発生してからおよそ1年。大阪を中心とする関西地区では、今、社内サーバーをデータセンター（DC）に置くハウジング需要が活発になりつつある。多くのユーザー企業は、新年度が始まる4月を機に、事業継続プラン（BCP）関連の予算を引き上げて、自社システムをDCに移行する取り組みを本格化している。関西地区のDC事業者は、4月以降、需要の「第三の山」が現れると見込んで、DC設備の整備を急いでいるところだ。（ゼンフ ミシャ）
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