日本と台湾のITベンダーが連携して中国に進出する「日台ITアライアンス」が、具体化の段階に入ろうとしている。今年9月に、投資保障や自由化を目指した「日台民間投資取り決め」が調印されたのをきっかけに、台湾政府や有力IT団体の中華民国情報産業協会（CISA）が日台IT連携の推進活動を加速化。さらに、CISAの劉瑞隆理事長が本紙インタビューで日台連携を実現するための具体策を明らかにするなど、ここにきて、日本と台湾のITアライアンスがかたちになり始めている。（ゼンフ ミシャ）
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
関連記事
台湾と組んで中国へ！――新ゴールデン・トライアングルの最前線を追う
＜Industry Chart 業界の今を俯瞰する＞台湾のIT産業 中国を狙って国際連携の強化へ 日台共同の中国進出、可能性広がる
