【台北発】日本のソフトウェアベンダーが、台湾地区のソフトベンダーとの関係強化を急いでいる。中国と台湾が両岸経済協力枠組協定（ECFA）を締結したことで、日本のソフトを台湾経由で中国市場へ展開するメリットを感じ始めているからだ。日本から中国へソフトをダイレクトに販売する場合には、20％以上の関税がかかる。一方、台湾に輸出して台湾のソフトベンダーが中国の顧客へ販売する際は、ECFAの枠組みのなかで無税となる。しかも、台湾のソフトベンダーは、中国市場で実績があり、日本のソフトベンダーが直接入って営業するよりも受注成果を期待できる。具体的に両者がどう連携し、台湾と日本のソフトベンダーの役割分担をどうするのか、課題は多いが、一歩ずつその実現に向けて歩んでいる。（取材・文／谷畑良胤）