有力SIerのTDCソフトウェアエンジニアリング（TDCソフト、谷上俊二社長）は、中国でのモバイル活用型クラウドサービスの可能性を探っていく。中国でもAndroid OSを搭載したスマートデバイスが急速に普及しており、業務システムにスマートデバイスを活用する動きが本格化している。同社は天津市に開設したオフィスを足がかりに、中国市場への独自ソリューションの売り込みに取り組む。

　TDCソフトの初めての海外拠点となる中国・天津駐在員事務所（天津オフィス）は、（1）モバイル活用型の独自クラウドサービスの立ち上げ（2）金融業向けSIサービス（3）日本向けオフショアソソフト開発の三つを事業の柱として掲げて、今年1月に開設した。とりわけ、AndroidやiPhoneなどスマートデバイスの普及が目覚ましいことを受け、モバイルを切り口としたクラウド型サービスビジネスについて「中国市場での可能性を積極的に探っていく」（天津オフィスの鈴木一正首席代表）構えだ。

　同社は、業界に先駆けてモバイルクラウドに取り組んできた。報告書作成・閲覧の「HANDyTRUSt（ハンディトラスト）」や、Salesforceと連携させる「MoobizSync（ムービズシンク）」、HANDyTRUStと連携するクラウドサービス「Trustpro（トラストプロ）」など、モバイルとクラウドを活用した独自商材を開発。昨年度上期（2010年4～9月期）のモバイルクラウド関連の売上高は、前年同期比で62.2％増と大幅に伸びた。

　新たな商材開発も着々と進む。モバイルクラウドを実現する基盤で、TDCソフトが独自に開発した「モバイルベーステクノロジー」は、今年夏をめどにAndroid OS搭載デバイスに対応する予定だ。iPhoneにはすでに一部対応を開始しているが、Android OSにも対応することでサービス対象が一気に広がる。これまでの独自仕様の携帯電話では、規格やOSの差異が大きく、グローバル展開は難しかった。だが、iPhoneやAndroidなど、標準的なOSの世界的な普及で「サービス展開の地盤が整いつつある」（天津オフィスの江口隆広所長）と、海外進出への期待を膨らませる。

　また、天津市は金融業の振興に熱心な地区である。今回の中国オフィスの選定は、「当社が強みとする金融業向けSIでビジネスチャンスが見込め、なおかつ北京市にも近い」（鈴木清美代表）ことが決め手となった。モバイルクラウドと金融業向けSI、日本向けオフショア開発を三本柱として、天津オフィスでは向こう3年で年間5億円の売り上げを視野に入れる。（安藤章司）