中国の著作権保護活動に新しい動きが出てきた。日本のパッケージソフトウェアやコンテンツの著作権保護を目的に、中国版権保護センターが駐日オフィスを今年1月に開設。日本企業に向けた著作権保護に関する公共的なサービスの拡充に力を入れている。日系企業のなかには、不正コピーを恐れて、パッケージソフトの中国での販売に二の足を踏むケースがみられる。版権保護のサービス拡充でこうした状況が改善され、中国におけるソフト流通の活性化が期待される。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
関連記事
＜中国違法ソフト事情＞正規版利用率、わずか数％の衝撃 中国の日系企業がはまる“落とし穴”
