官公需にSIerの熱い視線が注がれている。民需の底離れが遅いうえに、新政権の施策の具体化に伴う官公需のIT需要の拡大が期待できるからだ。東海地区最大手SIerのトーテックアメニティは、自治体や医療分野に力を注ぎ、日立情報システムズは介護・福祉向けの新商品投入によるシェア拡大を本格化。医療や介護・福祉などでの「制度改正が向こう数年は断続的に見込める」（トーテックアメニティの川北敏久取締役）と、ビジネスチャンスを虎視眈々とうかがう。
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