札幌市のビズポイント（大野真澄社長）と、つうけんアドバンスシステムズ（石井茂喜社長）を中核としてITベンダー数社とNPO法人札幌市IT振興普及推進協議会（UNISON）は、マイクロソフトが開発したテーブル型のパソコン「Microsoft Surface（サーフェス）」を活用して地域向け新サービスの事業展開を検討している。マイクロソフト日本法人は、米本社が本国で提供を表明している「Surface」の日本への投入を、現段階まで明らかにしていない。同社が札幌市の「札幌イノベーションセンター」に試験的に貸し出している「Surface」を市内ITベンダーが検証機として使い、アプリケーション開発などに利用する。将来的には、市内の公共施設などに配置しコンテンツ配信などの事業を開始する計画だ。