NPO法人日本情報技術取引所（JIET、二上秀昭理事長＝日本ブレーン会長）は、業界内だけでなくユーザー企業との連携を深める新施策を打ち出すほか、組織・活動全般の改革に乗り出す。　新施策ではユーザー企業の登録制度を開始。従来のように同業他社から案件を提供してもらうだけでなく、企業から直接受注して、JIET会員約1200社内で最適なベンダーがソフト開発を行う。二上理事長は「ダイレクトに受注するため、廉価で高品質なIT環境・ソフト開発を提供することが可能になる。いわゆる“地産地消”を進め、地域活性化に貢献する」と意図を説明する。さらにJIETでは、複数ITベンダーで案件を受注する「営業会社」を設立することも視野に入れるなどの施策により、IT業界内での生き残りを模索していく。