今年10月中旬から年末にかけては、文部科学省が提唱する「スクール・ニューディール構想」に基づいて計上された2009年度補正予算の獲得に向けた攻防がピークを迎えるはずだった。ところが10月、政権が民主党に交代し、情勢が一変。行政刷新会議の「事業仕分け」で、2010年度に盛り込まれていた文教予算が相次ぎ「廃止」や「見送り」に追いやられ、一時は補正予算の執行に影響が出ることも懸念された。しかし販売の現場では、当初期待したほどの需要は生んでいないものの、関連する予算の獲得が進み、例年以上に文教市場向けの売上高が伸びているようだ。
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