その他
＜BCN REPORT＞マイクロソフトの自治体支援 高知、鳥取など4県を1年間サポート
2009/05/25 21:10
週刊BCN 2009年05月25日vol.1285掲載
マイクロソフト（樋口泰行社長）は今年1月、新たな自治体支援プログラムを発表した。「地域活性化協働プログラム」と題した支援制度がそれで、同社が過去5年間にわたり約30自治体に向けて個別支援してきたノウハウを結集、支援内容を体系立てたものだ。1年間限定で4県に向けてさまざまなメニューを用意して無償サポート。地方のIT化に向けて全面協力する姿勢を従来以上に鮮明に示している。この制度に行き着いた経緯や支援内容、現地で聞いた各県のIT事情をまとめた。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
