北海道内の中小ソフトウェア開発会社で組織する業界団体の北海道情報システム産業協会（HISA、中村真規会長）は、会員ベンダーで共同企業体（JV＝ジョイントベンチャー）を組んで大型案件を受注するIT版-JVを推進している。会員ベンダーが受注した案件を、ノウハウを持ち寄り協力体制を敷いて開発し、収益を第三者機関の「管理委員会」が貢献度に応じて配分する方式だ。中村会長は、全国地域情報産業団体連合会（ANIA）の会長でもあり、6月開催の総会で“HISA方式”を紹介する予定。下請法などの影響で案件が減りつつある中小ソフト開発業界に光明をもたらすものとして期待される。（谷畑良胤（本紙編集長）●取材／文）
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