企業向け情報システムを提供するソフトウェアとシステム販売の国内2団体は、情報システムを中小企業に提供する際に利用する理想的な取引・契約モデルに関する報告書案をまとめた。上流工程から保守・運用に至るまで利用できる「モデル契約書（重要事項説明書）」やユーザー側でITベンダーが作業中の成果と評価が簡単にできるチェックリストなどを策定。契約を交わした後に起きることが多かった両者間の齟齬をなくし、トラブルを防止することができるようになるという。ITの専門知識に乏しい国内中小企業向けに起こりがちな「ITベンダー丸投げ」「口頭合意による曖昧さ」を排除する。3月中旬には、同案に対するパブリックコメントを募集。4月中には正式版を出したうえで、これに基づく健全な取引・契約の普及を目指す。（谷畑良胤（本紙編集長）●取材／文）