日本ビジネスコンピューター（JBCC、山田隆司社長）は、CRMソリューションの事業を拡充する。同社はデータ連携ソリューション「CustomerVision／DataAnyware（カスタマービジョン／データエニウェア）」を発売した。グループ会社イグアスのパートナーのほか、NEC、富士通などのメーカー、SIerなどへの外販を検討。今回はオープン価格を採用したことで、OEMや他のソリューションと連携などにつなげていきたい考えだ。

積極的な連携で業績拡大へ

■協業を考慮した価格戦略

　これまで同社がオリジナルソフトを販売してきたのは、IBMのSystem iを売る競合他社との差別化の意味合いも強かったが、IBMユーザーだけでなく、他のメーカーのユーザーに対してもアプローチしたいと、積極的にオリジナルソフトのソリューションを外販する施策を打ち出している。

　今回発売したデータ連携ソフト「CustomerVision／DataAnyware」はその一環で、NEC、富士通、日立製作所、三菱電機などのメーカーやSIerに対して外販を検討していくうえで、OEMでの供給やソリューション連携なども考え、値付けしやすいよう、オープン価格を採用したという。協業戦略では、すでにプリンティングソリューションの「PrintPro for Web（プリントプロ フォー ウェブ）」などで実績をあげている。

■データ連携、拡販のメリット

　同社では今回発売したデータ連携ソフトを、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトのNew WorkFriend－FX（ニュー・ワークフレンドFX）」やCustomerVision／Web Report（カスタマービジョン／ウェブレポート）」のユーザーがデータウェアハウス（統合データベース）を構築する用途での利用や、PrintProシリーズユーザーに多岐にわたる出力環境を提供するためとして提案をすすめる。また同社の自社製品のコンポーネント型ERPソリューション「Enterprise Vision（エンタープライズビジョン）」やCRM製品、グループウェアなど、基幹系システムや情報系システムとの連携用途でも拡販していきたいとしている。プリンティングソリューション「PrintPro」は、現在までに3000社の導入実績がある。また、同社のBIツール「New WorkFriend」は、操作の簡単さが受け、6000社に導入済みのヒット商品だ。

　中堅・中小企業ではパッケージの利用が多く、社内に存在するデータを串刺しに見ることが難しいという課題があったが、同製品を導入することで解消するという。最終的なアウトプット（印刷、Fax送信、PDF化）までをひとつのソリューションで実現できるのが最大の強みで、各データベース（DB）ごとにしか分析することのできなかった従来とは異なり、メーカーに依存せず、データを分析できることから、特にIBMユーザーに限らず、多岐にわたって販売しやすいところに利点がある。

　同社では5年ほど前にオリジナルソフト販売を核としたソリューションを強化した。ハードに依存したビジネスから離れ、ソリューションでの売り上げをあげることを目的としている。IBMとのパートナー関係のほか、マイクロソフトのゴールドパートナーとしてもERP製品に同社のソリューションを組み込むことも打ち出している。今後もメーカーやSIerとの協業や強力な販売網を使った拡販でさらにビジネスに弾みがつきそうだ。