大塚商会（大塚裕司社長）は、多機能なデジタル複合機（MFP）の利用を促す「PV（プリント・ボリューム）拡大プロジェクト」を開始した。印刷コストの削減や業務内容に応じた印刷の最適運用などを提案する。同社によると、国内企業にあるMFPの約3割は4年半以上使用している多年経過機という。ここにきて国内MFP市場は成長率が鈍化傾向にあるため、各社は未導入の新規市場だけでなく、他社機を置く企業に対して自社取扱機への買い換えを促している。まずは既存顧客にMFPの利用を加速する同プロジェクトで、自陣営の顧客離れを防ぐ戦略に出たようだ。
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