気象庁が昨年8月に特定領域で提供を開始した「緊急地震速報」関連のITビジネスが注目されている。地震の初期微動を感知して揺れまでの到達時間や震度を知らせる同庁の仕組みを利用して、速報データをオフィスなどに情報配信する受信装置や通信関連のシステムサービスの提供が増加中。大地震発生まで「10秒あれば大半の命は助かる」といわれているが、地震がくることを数秒から数十秒前に知る装置があれば、生産ラインやエレベーターの制御、避難などの早期対応ができ、より安全な対策が打てる。9月からは一般家庭への提供も始まる。速報とIT機器、ネットワーク環境などを組み入れたソリューション展開が急拡大しそうだ。（谷畑良胤（本紙副編集長）●取材／文）