コンピュータソフトウェア協会（CSAJ、和田成史会長＝オービックビジネスコンサルタント社長）は、ユーザー企業の利用拡大が見込まれるSaaS（Software as a Service）／ASP型ビジネスの基盤確立などを目的とした「SaaS研究会」を4月中に設立する。導入効果やサービス紹介などの情報交換をするポータルサイトを6月に立ち上げるほか、将来的にはデータセンターを設置して「検証環境」を整備することなどを検討している。会員の国産ソフトベンダーやサービス型のソフト提供を行うベンダーによる「水平連携型」ビジネスモデルの確立を目指す。国内最大のソフトベンダー団体がSaaS／ASP型を志向することで、国内ソフトの流通が大きく変革しそうだ。

ソフト流通、大変革期に突入へ
検証用IDCの設置も検討

　「SaaS研究会」（木下仁主査＝アールワークス社長）は、SaaS／ASP型のビジネスを先行して取り組む国内ベンダーの代表者ら十数人で発足する。社団法人であるCSAJの事業は、通常1年で報告書をまとめるが、同研究会は完了年度を決めず継続的に行う。

　CSAJは昨年10月、経済産業省の「産業構造審議会」で「ソフトウェア産業に求められるモデルの転換」方針が打ち出されたのを機に、「準備会」を立ち上げた。この間、SaaS／ASP型の国内サービスベンダーであるラクラスやきっとエイエスピー、セールスフォース・ドットコムなどのほか、ASP普及を目的としたNPO法人「ASPIC（ASPインダストリ・コンソーシアム）ジャパン」から、SaaS／ASPビジネスの課題や国内ベンダーと連携・協業する方法などに関する意見を聴取してきた。

　これを受け、「SaaS研究会」では「これまでのヒアリングで、ユーザー企業が安心・安全にSaaS／ASP環境を利用するうえでの課題などが出てきた」（木下主査）と、SaaSに関する調査やケーススタディの収集、整備すべきシステム環境の分析、国産ISVとデータセンター（IDC）を所有して、すでにサービス型のビジネスを展開するベンダーと連携する方策などを検討していく方針だ。

　具体的な施策としては、SaaS／ASPに関する情報を集約したり、ISVやサービスベンダー、システム運用者などの協業や意見交換の場として「SaaSポータルサイト」を6月に開設。同サイトなどを通じてサービスやシステム連携の仕組み、共通インフラやツール類の開発や利用促進などのあり方を提言していく。

　将来的には、国の支援を受けてSaaS／ASPの実運用システムの実行・検証環境となるIDCを共同で構築・運用することを検討している。木下主査は「業務ソフトなどを従量課金や定額制で提供するSaaS／ASP型サービスは、契約が切れた場合の既存データの保存・変換など問題がある。だが、外部接続性に乏しいスタンドアローン型ソフトは徐々に敬遠され、コスト面からもSaaS／ASP型サービスへと移行するだろう」とみている。したがって、早期に研究を開始し、国内のISVとサービスベンダーで「水平連携型」モデルを構築する時期にあるとしている。

　SaaS型サービスは、米セールスフォース・ドットコムが2000年に国内法人を設立し、CRM（顧客情報管理）の提供を開始してから注目され始めた。昨年には、同社プラットフォーム上で開発したソフトをソフト流通・卸大手のソフトバンクが自社IDCや通信網を活用してサービス事業を開始した。また、SaaS型のCRMやERP（統合基幹業務システム）、EC（電子商取引）製品を開発・提供する米ネットスイートも日本市場へ参入。ミロク情報サービスが同社と提携し、製品販売を始めるなど、ソフト市場に変革をもたらした。

　調査会社の米ガートナーによれば、2011年までに世界の業務ソフトの25％（現在5％）は「SaaSモデル」になると予測。国内の各種調査会社によると、現在の国内SaaS市場は約2500億円で、2010年に1兆円弱まで成長すると予測するデータもある。CSAJによると、国内のパッケージ型ソフト市場は、データがある2005年で約8200億円。そのほとんどが、SIerなどユーザー企業先で設置するパッケージ型ソフトで、「明日、こうしたISVの売り上げが一気にゼロになってもおかしくない」（木下主査）と、危機感を強めている。

　ISVは、SaaS型が普及しても、流通コストが軽減される分、利用価値が高い。ただ、これまで、パッケージ型ソフトをユーザー企業へ間接販売していた訪販系ベンダーや事務機ディーラーなどへの影響は必至で、流通網の変革が避けられない状況になったといえる。