日本オラクル（新宅正明社長）は、中堅・中小企業（SMB）向けの案件発生時に迅速にシステム導入できる体制づくりを開始した。既存のパートナーから独立系で特化分野にスキルのあるSIerなどでオラクル製品コンソーシアムを構成し、最新技術の習得や人材育成を施すほか、案件事例の紹介などを行う。昨年7月にミドルウェアを統合した「Oracle Fusion Middleware」を発表してから、案件導入をする際に人員確保が課題となっていた。これまで以上に同社ミドルウェアを活発的に拡販できる実働パートナーを養成し、技術支援などをすることで、同ミドルウェアを利用した国内のソリューション販売を増やす。来年5月までに200社程度をメンバーに加える計画だ。（谷畑良胤●取材／文）