実証実験やテスト導入などを経て、RFID（ICタグ）関連の事業を実需に結びつけようと、大手ITベンダーを中心にIT業界全体の動きが活発化している。NEC、日立製作所、富士通の3社は、昨年4月の省令改正以降にUHF帯関連製品を相次ぎ投入。各社は独自のRFIDソリューション体系を整備するなど、具体的な導入に向けた体制を固めた。システム構築を手がけるSIerも、「次世代商材」としてRFID関連に着目し、技術習得やソリューション開発などを開始した。企業側ニーズの高まりと並行し、「担ぎ手」の流通網も急速に拡大しそうだ。日立によると、2010年には「堅く見て国内RFID市場は4000億円になる」と予測。米国と異なり、国内では、先行して部分導入が拡大し、今後1－2年で「需要期」を迎えるという見方が大勢を占める。