「金融商品取引法（通称：日本版SOX法）」の成立（今年6月）を受けて、内部統制の確立は、上場企業と連結決算対象会社にとって至上命題となった。ただ、実施基準の公表は遅れており、具体的な対応に動いているのは、一部の大企業にとどまるという。それ以外はほとんど静観している状況で、ITベンダーの実ビジネスにはそれほど結びついていないのが実態のようだ。日本版SOX法の適用は、2008年4月1日以降に始まる事業年度から。早ければ、今秋にも実施基準が公表される見通しで、上場する中堅企業の取り組みはまさにこれからが本番。中堅企業をメイン顧客に据えるSIerは本番でのシステム構築の糸口をつかもうと、準備作業に必要な現状把握や問題点の洗い出しなどコンサルティングの受注に動き始めた。（木村剛士●取材／文）