オービックビジネスコンサルタント（OBC）グループのビズソフト（大島敦社長）は、従業員10人程度の小規模企業向けに会計ソフトの販売を開始した。パソコン量販店でパッケージ販売するほか、同社サイト経由でダウンロード販売し、月額課金で提供する。一般的な会計ソフトと異なり、店頭向けとダウンロード製品ともに、最新の法制度や経営分析系の機能などに関する「オプション機能」を、ユーザーが利用したい一定期間に課金制で取り込める。大島社長は、「主戦場は店頭ではない」と、他の業務ソフトウェアベンダーと異なる新たなビジネスモデルの定着を目指す。同社は、来年12月までに月額課金とサポートを使用できる「基本使用サービス制度」（1年目は購入費に含まれる）の登録企業を1万社にする計画。同様のモデルが増えるか注目される。（谷畑良胤●取材／文）