産官学が共同で、日本独自のセキュアなOS環境プラットフォームを開発する動きが表面化してきた。政府が今年度から3年間推進する情報セキュリティ施策「第1次情報セキュリティ基本計画」の取り組みの1つとして、「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」が決まった。産官学が連携し今年度内にプロトタイプを完成させ、来年度には内閣官房で試験運用を開始。その後、各省庁に導入して実利用を開始する方針。将来的には、一般公開も予定している。これまで日本政府が進めてきた情報セキュリティ施策とともに、この次世代OS環境の必要性と詳細を探る。（木村剛士●取材／文）
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
- 1
