情報サービス産業協会（JISA、棚橋康郎会長＝新日鉄ソリューションズ会長）は、今年度上期中をめどに取引適正化に関する業界標準の策定を目指す。労働者派遣法に絡んで「派遣か否か」の線引きを明確化。関係省庁への政策提言を通じて理解を求めていく考えだ。客先常駐や多重構造など業界慣習の一部が「派遣法に抵触する」との指摘が都道府県労働局から相次いでおり、業界として指針を示すことで適正化を図る。仮に今回の「業界標準」が認められなければ、「現状での事業継続は困難」（JISA）とさえ言われており、抜本的な構造改革を迫られる可能性もある。（安藤章司●取材／文）
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