企業でITシステムの運用状況を的確に把握するニーズが高まるなか、運用管理ソフトの販売競争が激しさを増している。「個人情報保護法」の本格施行や日本版SOX法の制度化を控え、需要が加速しているのが主因で、国内では日立製作所、富士通、NECの上位3社が首位を争う。長年、3位に甘んじてきたNECが、新パートナー制度を立ち上げ猛追していることも影響している。運用管理ソフト単体の販売に加え、パートナーと協業した新たな法制度に対応する製品ラインアップやソリューション提案で各社がしのぎを削るなかで、運用管理ソフト市場はさらに拡大しそうである。（谷畑良胤●取材／文）
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