政府のIT新改革戦略が今年スタートするのに先立って、IT戦略本部の評価専門調査会（座長・庄山悦彦日立製作所社長）が、「最終報告─先端から先導へ─」をまとめ、公表した。わずか2年間の活動期間で、中間報告を含めて6回の報告書を作成、「政府が推進するIT政策を民間が評価する」という画期的な体制を確立することに成功した。IT新改革戦略の中でも、引き続き評価専門調査会が重要な役割を担っていくことが明記されたが、果たして機能強化で存在感を示すことができるのか。政策評価には強いリーダーシップが不可欠なだけに、座長、同代行を含む調査会の新体制がどうなるかが注目だ。（千葉利宏（ジャーナリスト）●取材／文）
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