地方自治体のオープン化に向けた動きが加速している。大手ITベンダーや47都道府県などが参加する産官学の任意団体が推進役となって、複数の自治体や民間の情報システムを連携させるオープン基盤づくりが始まった。自治体では、複雑化したレガシーシステムが電子自治体の推進を妨げていた。この硬直した状況を見直そうと、ウェブサービス技術を活用したオープン基盤を策定する。これを契機に、特定ベンダーによる寡占状態を脱し、地場ベンダーの参入も交えた「自由競争」への期待が大きくなっている。
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