2001年度から5年間にわたって展開されたe-Japanプロジェクトは、今年3月末で幕を閉じる。その成果についてはさまざまな評価があるだろうが、第2次大戦後60年におよぶ政治・経済・社会の制度疲弊、少子高齢化社会への備え、産業構造の転換など、「改革」の実効は06年度以後の動きに委ねられている。公共分野の電子化に投入された巨額の予算は、IT産業にとって「追い風」になったことは確かだろう。92年以後に起こった経済環境の変化と目まぐるしい技術革新に、IT産業、なかんずくソフト／サービス業は大きく揺れ動いた。そうしたなかでe-Japanプロジェクトはどのような意味を持ち、何を生み出したのか。（佃均（ジャーナリスト）●取材／文）
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