内部統制の強化に伴う“特需”でITベンダーの動きが活発化している。株式を公開している企業を中心に今後2－3年間で2兆円規模の資金を投じることも予想されるだけに、IT業界では「西暦2000年問題（Y2K問題）以来の特需」（ITベンダー各部）と期待を膨らませる。一方で、要員不足や内部統制を優先して既存のIT投資プロジェクトが先送りになるケースも見られ、手放しでは喜べない側面もある。
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