ソニー（ハワード・ストリンガー会長兼CEO）はこのほど発表した中期経営方針の中で、最優先課題であるエレクトロニクス事業の復活に向け、重要分野の意思決定権限を中鉢良治社長兼エレクトロニクスCEOに集中する体制を敷くことを決めた。これに伴い、“ソニーらしい”先進経営の象徴ともいえた社内カンパニー制を廃止。今後は事業本部制により各本部がお互いに連携しながら、それぞれの事業領域に集中できる体制に移行する。中期経営方針では、エレクトロニクス事業の業績回復により2007年度（08年3月期）の連結売上高8兆円、連結営業利益率5％を目指していくが、その成否はテレビ事業の再建をどこまで進められるかにかかっているようだ。（佐相彰彦●取材／文）