台湾系マザーボードメーカーなどの日本法人がパソコンの完成品事業に着手する動きが活発化してきた。組立パソコン用パーツの販売が厳しさを増しつつあるなか、パーツよりも付加価値の高い完成品を手がけることで利益を確保していく狙い。OEM（相手先ブランドによる生産）方式でパソコン本体を世界に供給してきた台湾本社の実績を生かし、日本市場でも完成品ビジネスの領域に踏み込み、グローバル戦略を加速する。（佐相彰彦●取材／文）
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