サムスンSDS（金弘基社長）が受託した佐賀市の新基幹システムは、今年3月末に無事に本稼働を開始した。住民基本台帳、地方税、福祉、農政、水道事業など主要業務を処理するシステムのプログラム本数は4000本を超える。通常、こうした自治体の基幹システムの開発には3年程度の期間が必要と言われている。しかし、サムスンSDSはこれを1年4か月という短期間で開発した。先週の前編では開発の背景や経緯を中心にお伝えしたが、今週の後編ではこのプロジェクトの注目点と成功要因をお伝えしたい。（前川 徹●取材／文）
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